株式会社 三友アンブレラ

 

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お客さま本位の業務運営方針MANAGEMENT POLICY

お客さま本位の業務運営方針

当社は保険代理店として、お客さまの安心・安全に対する期待満足に対して、質の高いサービスを提供し、社会に貢献します。また、お客さまのニーズを最優先し、誠実かつ公平に対応いたします。

1.お客さまの声を活かした業務運営 ※原則1、原則2、原則3に対応

当社では、お客さまの声(お問合せ、ご不満、お褒めの言葉など)のひとつひとつを真摯に受け止め、日々の業務改善に取り入れていくことで、お客さまの信頼に応えてまいります。そのために次の取組みを実施しております。

【主な取組内容】

1.
お客さまの声(問合せ、ご不満・お褒めの言葉など当社へのお申出)を収集し、お客さまからいただいた声・ご意見等は毎月1回の定例会議にて全募集人で共有しています。 お客さまからいただいた声・ご意見等を全員で共有しながら、原因分析、検証を実施、再発防止に努めます。また策定した再発防止策についても定期的に機能しているか検証いたします。
2.
保険会社からお送りした契約・事故に関するアンケートの回答に対しても、全募集人でお客さまの声として共有します。
3.
お客さまへの丁寧で親切な聞取りで、お客さまのご意向を把握し、お客さまの求める補償を提供します。多様化するお客さまのご要望にお応えするために、お客さまの立場に立ってお客さまやそのご家族をお守りする最適、最善の保険設計・サービスを提供します。

2.お客さまの立場に立ったサービスの提供 ※原則2、原則3、原則5に対応

当社では、お一人お一人のお客さまのニーズにお応えできるように取組んでおります。

【主な取組内容】

1.
お客さまのご意向を確認、把握しながら、お客さまに最適な保険提案をします。
2.
ライフコンサルティングを通じ、公的保険制度の説明を含めた、お客さまのお役に立てる情報提供を行っております。
3.
お客さまにご利用いただける保険会社の各種サービスについて、募集人または当社ホームページでご案内いたします。
4.
商品内容を正しくご理解いただくために、必要な情報を記載した「重要事項等説明書」で、契約概要や注意喚起情報をご説明し、お客さまの理解を深めていただけるよう丁寧に分かりやすく情報提供することを心掛けております。
5.
ご高齢のお客さまへ対し、きめ細やかな取組を行い、お客さまにご理解いただけるよう、ゆっくり大きな声で、専門用語を避け、わかりやすい説明の工夫をして対応するよう心掛けております。
6.
ご高齢者のお客さまとの手続は、ご親族さまの同席、または複数回(複数人)での対応を推奨させていただいております。
7.
障がいのあるお客さまに対しては、障がいの状態に配慮し、必要に応じたコミュニケーションを大切にし、丁寧かつ柔軟な対応を心がけます。

3.利益相反の適切な管理について ※原則3に対応

当社は、保険商品の提案・販売に際して、手数料等の収益構造が提案内容に不当な影響を与えないよう十分な配慮をするとともに、商品選定理由を記録し、お客さまにとって最適と考えられる選択肢をご案内いたします。

【主な取組内容】

1.
募集人は提案理由など詳細にサイボウズ(業務日報)に記録します。
2.
管理者が業務日報を定期的に点検します。
3.
お客さまから「不適切な提案があった」などの苦情があった場合「お客さまの声活かした業務運営」に基づき、収集活用します。

4.手数料等の明確化について ※原則4に対応

当社は、お客さまが負担する手数料・費用などが発生する契約については、募集人よりお客さまに丁寧に説明を行い、ご理解・ご納得いただけるよう努めます。また保険料手数料の多寡によらず、お客さまのご意向を元に最適な商品をご提案いたします。

【主な取組内容】

1.
保険契約において契約時または契約後に諸費用が発生する場合には、当該保険会社が作成する資料に基づき、お客さまにご負担いただく費用をわかりやすくご説明いたします。(変額保険の特別勘定運用費用等)
2.
当社は、お客さまが負担されるコストについて、お客さまへの説明が適切になされているか、契約後のモニタリングなどを通じて検証を行います。
3.
当社では、お客さまのご意向に基づき、適切な商品提案を行っております。また提案内容とその理由についても記録を残し、万一の説明責任を果たせる体制を整えております。

5.アフターフォロー ※原則6に対応

当社では、加入後に不安を感じておられないか、契約後もお客さまの状況に応じた適切な保障が継続されるよう、定期的にアフターフォローを実施しております

【主な取組内容】

1.
年3回の当社発信の情報誌を郵送(または配信)することで、長期契約のお客さまへの繋がりを確認いたします。
2.
70歳以上のお客さまには、加入手続完了後10日前後に、営業担当者以外(内務)より、証券到着の確認ならびに、補償内容、保険料引落等改めてご案内のお電話をしております。
3.
自動車事故をはじめ、事故など万一の際の夜間休日の連絡先を必ずお伝えしております。また保険金請求が発生した際も必ずお声かけをし、サポートをいたします。

6.運営方針の浸透に向けた取り組み ※原則7に対応

当社はお客さま本位で行動することを基本とし、本方針の浸透に向けた社員教育を実施してまいります。また、社員のスキルアップ支援の一環として、当社では社内外の教育プログラムを活用し、お客さま本位の行動促進に努めております。

【主な取組内容】

1.
保険募集人として、遵守すべき保険業法をはじめとした各種法令を遵守しているか、毎月1回のコンプライアンス研修(確認テスト)を実施しております。
2.
高齢者や障がい者の方々に対する配慮ができるよう基本方針を策定し、社員一人一人に浸透させております。
3.
営業担当者による週1回のミーティングで、保険募集にかかるロープレの実施、成功事例や失敗事例などを共有するなどして、常に最新の知識のアップデートに努めております。
4.
内務担当者による隔週でのミーティングで、事務処理や不備の共有で、内務全員が同等の事務処理能力の高さを維持しております。
5.
年1回のISO9001品質向上研修を実施しております。
6.
品質向上目標等の行動目標や経営理念を社内掲示し、明文化しております。

顧客本位の業務運営に関する7原則(金融庁)
①顧客本位の業務運営に関する方針の策定、公表等
②顧客の最善の利益の追求
③利益相反の適切な管理
④手数料の明確化
⑤重要な情報の分かりやすい提供
⑥顧客に相応しいサービスの提供
⑦従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
方針取組方法KPI指標(数値および検証方法)
1.お客さまの声を活かした業務運営・お客さまの声(お問合せ、苦情、お褒め)を収集
・保険会社発送のアンケートの共有
・お客さまへの丁寧な対応、最適、最善の保険設計・サービスの提供
・サイボウズアプリ「お客さまの声(苦情予備軍)」で管理(月1 共有、検証の実施)
・契約、事故における保険会社発送アンケートの共有。
2.お客さまの立場に立ったサービスの提供・お客さまの意向を確認、把握します。
・ライフコンサルティングを通じ、公的保険制度の説明を含めた情報提供を行います。
・お客さまにご利用いただけるサービスの案内
・重要事項等説明書を用いてお客さまにご理解いただけるまで説明します。
・ご高齢もしくは障がい者のお客さまへのきめ細やかな対応
・6つの手順書の徹底
・公的保険制度の解説書(民間保険加入にあたって)を携帯
・満期日7日前の証券作成率(95%以上)
・口振ペーパーレス率(70%以上)
・サイボウズ日報アプリでの対応記録の入力および管理者による管理
・高齢者・障がい者の対応マニュアルの策定と周知徹底(研修、講習の実施)
3.利益相反の適切な管理について・提案理由等をサイボウズ(業務日報)に記録します。
・お客さまの声が発生した場合、全員で共有、検証します。
・募集人への教育研修の実施
・定期的な管理者による日報の管理
・毎月1回の全体会議での共有検証、必要な場合は再発防止策の策定(その後の検証)
・毎月1回のコンプライアンステストの実施
4.手数料の明確化について・社内における教育研修の実施
・募集活動の管理監督
・変額保険年1フォローチェックの実施
・議事録等
・サイボウズ業務日報アプリの管理徹底
・変額保険のフォローシート管理リスト
5.アフターフォロー・年3回の情報紙の発送
・70歳以上の契約者へのフォローアップコールの実施
・70歳以上のフォローアップ対象件数÷実施件数(目標50%以上)
6.運営方針の浸透に向けた取組・募集人の品質レベルの維持
・高齢者、障がい者への対応スキルの継続および向上
・営業担当者による週一回のミーティング
・内務担当者による月二回のミーティング
・内務担当者の事務処理水準の維持

・DX推進
・全社員のITリテラシーの向上
・月1回のコンプライアンステストの実施
・業務周辺資格取得の推進(一人1資格)
・保険用語を平易な言葉へ変換(用語集の作成)
・ミーティング実施記録
・ミーティングの議事録
・不備率(2%以下)の維持
・月1回社内勉強会の実施
・IT担当責任者による研修会の実施

※なお、当社作成のお客さま本位の業務運営方針は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂)に則って作成しております。

※KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。

2023年5月1日
改定2024年9月1日
改定2025年7月1日
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